行政書士のホームページで「建設業許可」を集客するには？ページの作り方を解説

建設業許可を取り扱っている行政書士事務所では、ホームページから建設業者の相談や問い合わせにつなげたいと考えることもあるでしょう。

その場合、「取扱業務：建設業許可」と掲載するだけでなく、建設業許可について詳しく説明する専用の業務ページを用意する方法があります。

建設業許可について調べている人の状況はさまざまです。これから許可を取得したい人もいれば、更新や業種追加について相談したい人もいます。

こうした相談者が「自分の状況について相談できそうだ」と判断できるページを作ることが重要です。

この記事では、行政書士のホームページで建設業許可の相談につなげるために、どのようなページを作ればよいのかを解説します。

建設業許可の専用ページを用意する

建設業許可に力を入れているのであれば、トップページの取扱業務に掲載するだけでなく、建設業許可について詳しく説明するページを用意すると情報を伝えやすくなります。

トップページでは事務所全体について紹介し、建設業許可のページでは、

どのような相談に対応しているのか
どのような手続きを依頼できるのか
依頼した場合の流れ
料金の目安
対応地域

など、建設業許可について知りたい人に必要な情報をまとめます。

一つの業務について詳しく説明できるため、トップページだけでは伝えきれない専門性や対応内容も伝えやすくなります。

業務ページ全体の基本的な考え方については、行政書士のホームページに載せる業務ページの作り方｜問い合わせにつながる構成を解説で解説しています。

「建設業許可を取りたい人」だけを想定しない

建設業許可について行政書士を探している人が、全員同じ目的で検索しているわけではありません。

たとえば、

新しく建設業許可を取得したい
自社に許可が必要なのか知りたい
許可を更新したい
新しい業種を追加したい
変更に関する手続きについて相談したい
必要な書類が分からない

など、さまざまな状況が考えられます。

ページを作る際には、単に「建設業許可申請に対応しています」と伝えるだけでなく、どのような相談に対応しているのかを具体的に示すことが大切です。

訪問者が自分の状況に近い内容を見つけられれば、そのページが自分に関係するものだと判断しやすくなります。

対応している手続きを明確にする

建設業許可に関連する業務には複数の手続きがあります。

事務所で対応している内容を整理し、ホームページ上でも分かるようにしておきましょう。

掲載項目	内容の例
新規申請	新しく建設業許可を取得する場合
更新	許可の更新に関する手続き
業種追加	許可を受ける業種を追加する場合
各種変更	許可取得後の変更に関する手続き
その他	事務所で実際に対応している関連業務

ここでは対応している業務だけを掲載し、対応範囲が分かるようにすることが重要です。

また、実際に必要となる手続きは個々の状況によって異なるため、ホームページだけで一律に判断できるような表現は避け、必要に応じて相談につなげます。

建設業許可の基本情報も掲載する

建設業許可について検索している人の中には、制度そのものをまだ十分に理解していない人もいます。

そのため、業務ページには建設業許可についての基本的な情報も掲載しておくとよいでしょう。

たとえば、

建設業許可とは何か
どのような場合に許可が必要になるのか
許可の種類
主な要件
申請までのおおまかな流れ

などです。

ただし、制度の解説だけでページの大部分を占めてしまうと、「この行政書士事務所に何を依頼できるのか」が分かりにくくなることがあります。

制度の説明と、事務所が提供しているサービスの説明を分けて考えることが大切です。

専門用語だけで説明しない

建設業許可には、初めて手続きをする人には分かりにくい用語もあります。

行政書士にとって日常的な言葉でも、相談者が同じように理解しているとは限りません。

専門用語を使用する場合には、必要に応じて簡単な説明を加えるなど、初めて建設業許可について調べる人にも理解できる文章を意識します。

ホームページは専門知識を示す場所であると同時に、相談者が必要な情報を理解するための場所でもあります。

難しい言葉を多く使うことよりも、「自分の場合は何をすればよいのか」を理解できることを優先しましょう。

料金と費用の範囲を分かりやすくする

建設業許可を行政書士へ依頼する場合、相談者にとって料金は気になるポイントのひとつです。

料金を掲載する場合は、行政書士へ支払う報酬だけなのか、申請に必要となる法定費用などを含んでいるのかが分かるようにします。

案件によって料金が変わる場合には、「○円〜」「個別見積もり」など、実際の料金体系に合わせて掲載します。

追加料金が発生する条件などがある場合も、可能な範囲で分かりやすくしておくと、問い合わせ前の不安を減らしやすくなります。

依頼した場合の流れを掲載する

建設業許可について初めて行政書士へ相談する人は、問い合わせ後の流れが分からないこともあります。

たとえば、

お問い合わせ
現在の状況をヒアリング
必要な手続きや要件の確認
見積もり
正式な依頼
必要書類の準備
申請書類の作成・申請
手続き完了

といった流れを掲載しておくと、依頼後のイメージを持ちやすくなります。

実際の進め方は事務所や依頼内容によって異なるため、自分の事務所の対応方法に合わせて作成しましょう。

対応地域を分かりやすくする

建設業許可について行政書士を探す際には、「建設業許可横浜」「建設業許可神奈川」のように地域名を組み合わせて検索することも考えられます。

そのため、建設業許可のページでも実際の対応地域を分かりやすくしておくとよいでしょう。

ただし、SEOを目的として地域名を何度も繰り返す必要はありません。

事務所所在地や対応可能な地域を自然に説明し、「自分の地域から相談できるのか」を訪問者が判断できる状態にすることが基本です。

地域名を使ったSEOについては、行政書士のホームページで地域名を入れるSEO対策｜「行政書士＋地域名」を狙う方法で詳しく解説しています。

実績がある場合は適切な範囲で掲載する

建設業許可について実績がある場合は、ホームページに掲載することで、相談先を検討している人の判断材料になることがあります。

ただし、依頼者の情報を勝手に掲載することは避け、公開できる内容かどうかを確認する必要があります。

具体的な事例を掲載できない場合でも、対応している手続きや地域など、公開可能な範囲で経験を伝える方法があります。

開業直後などで実績がまだ少ない場合に、無理に実績を多く見せる必要もありません。

実績の掲載方法については、行政書士のホームページに実績はどう載せる？開業直後で実績が少ない場合も解説も参考にしてください。

問い合わせ前の疑問を減らす

建設業許可のページを読んでも、相談者にはさまざまな疑問が残ることがあります。

「自社の場合は許可が必要なのか」「どの許可を取ればよいのか」「何を準備すればよいのか」など、相談前に気になることは人によって異なります。

よく寄せられる質問がある場合は、FAQとして掲載する方法もあります。

一方で、個別の状況を確認しなければ判断できない内容については、ホームページ上で無理に答えを断定せず、相談や問い合わせにつなげることも大切です。

問い合わせへの導線を用意する

ページを読んだ人が相談を検討したときに、すぐ問い合わせ方法を確認できるようにしておきます。

お問い合わせフォームや電話など、事務所で受け付けている方法を分かりやすく案内します。

特に長い業務ページでは、最後まで読まなければ問い合わせ方法が分からない構成にする必要はありません。

ページの内容やデザインに合わせて、利用者が必要なタイミングで問い合わせ方法を確認できる導線を考えましょう。

建設業者に役立つ情報を継続して増やす方法もある

建設業許可の業務ページを作った後は、関連する情報をブログなどで増やしていく方法もあります。

たとえば、建設業許可の更新や変更、必要書類など、実際に相談者が疑問を持ちやすいテーマについて記事を作成し、業務ページと関連付けます。

ただし、記事数を増やすこと自体を目的にする必要はありません。

実際に相談者が知りたいことや、自分の事務所で対応している業務に関係するテーマを中心に情報を増やしていくことが大切です。

建設業許可ページを作れば必ず問い合わせが増えるわけではない

建設業許可について詳しいページを作ったからといって、すぐに検索順位が上がったり、問い合わせが増えたりするとは限りません。

競合する行政書士事務所のホームページや検索される地域、サイト全体の状態など、さまざまな要素が関係します。

そのため、ページを作ること自体をゴールにするのではなく、公開後の検索状況や問い合わせ状況などを確認しながら必要に応じて改善していきます。

まずは、建設業許可について調べている人が「自分の相談に対応してもらえそうか」を判断できるページを作ることが基本です。

まとめ

行政書士のホームページから建設業許可の相談につなげるには、「建設業許可に対応しています」と掲載するだけでなく、相談者が依頼を判断できる情報を用意することが大切です。

対応している手続き、制度の基本情報、料金、依頼の流れ、対応地域などを整理し、自分の事務所がどのようなサポートを提供しているのかを分かりやすく伝えましょう。

また、建設業許可について検索している人の目的は一つではありません。新規申請だけでなく、更新や業種追加、変更に関する手続きなど、実際に対応している相談内容を具体的に示すことも重要です。

建設業許可のページは、検索エンジンだけを意識して作るのではなく、建設業許可について困っている人が必要な情報を確認し、相談するかどうかを判断できるページにすることを基本に考えましょう。